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女性の活躍推進へ 拠点開設で支援強化(京都女性会)


▲開所式に出席した立石会頭(中央)、田中元副会頭(右から3人目)、中西センター長(左から4人目)ら

 京都商工会議所などは8月26日、府内の企業における女性活躍支援の拠点となる「京都ウィメンズベース」を新設。開所式を実施し、同所女性会の中西たえ子会長がセンター長に就任した。

 同ベースは平成27年3月、行政や経済団体が連携して発足した「輝く女性応援京都会議(代表 立石義雄京都商工会議所会頭、田中田鶴子京都商工会議所元副会頭)」において策定された「京都女性活躍応援計画」をより具体的に推進するために設置されたものだ。事務局を担うのは、同所、京都府、京都市、京都労働局。同ベースには、社会保険労務士などが常駐し、さまざまな支援を行っていく。官民一体となって拠点を設け、女性支援に取り組む例は全国でも初めてということもあり、今後の活動が注目されている。

 今年4月、「女性活躍推進法」が全面施行となり、中小企業でも同法に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出が努力義務となった。これにより、計画に沿って女性社員が能力を高め、長く働き続けられる職場環境づくりを進めることで、女性のみならず、男性にとっても働きやすい職場環境を創造。活力ある組織、人材の確保・定着、ひいては業績向上へとつながるメリットが見込まれている。

 しかし、自社のみで計画策定に関わる一連の作業を実施するにはハードルが高く、策定はあまり進んでいない。そのため同ベースでは、「事業主行動計画策定支援事業」として、女性活躍推進の知識と経験を持つ女性活躍応援マネージャーを中心とした専門家チームによる個別支援を実施。ほかにも、国、京都府、京都市、経済団体などが有する支援制度や組織力を生かし、サポートを行っていく。

 開所式で中西センター長は、「職場で女性の個性と能力が十分に発揮される環境づくりを支援し、企業の元気や発展につなげたい」と今後の意気込みを語った。また、主催者を代表して田中元副会頭は、「男女雇用機会均等法の施行から30年たち、女性は経済成長を担う立場となった。ここに知恵と力を結集し、積極的な取り組みを展開したい」と協力を呼び掛けた。

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