日本商工会議所は21日開催の常議員会・議員総会で「各地の活発な経済活動による被災地支援と経済再興を～過度な自粛の見直しについての申し合わせ～」を決議した。
申し合わせは、被災を免れた地域において、被災者等に配慮して事業やイベントを控える動きが見られる中、被災地の方々からも過度な自粛の見直しを希望する声が多数あがっていることを受けて行ったもの。
被災地への継続的支援とともに各々の地域において積極的な経済活動を行い、地域経済を活性化することに向け、
①イベントや会合の積極的な実施による地域経済活動の維持・拡大、②風評に惑わされない行動、③積極的な被災地域産品の販売や被災地域企業との取引、④被災地域をはじめ各地で行われるイベント支援と観光の奨励・推進の４点について、同趣旨実施を呼び掛けることとしている。
詳細はhttp://www.jcci.or.jp/moushiawase.pdfを参照