第51回全国商工会議所女性会連合会 鹿児島全国大会を開催
▲あいさつする藤沢会長
全国商工会議所女性会連合会（全商女性連、藤沢薫会長）は9月6日、「第51回全国商工会議所女性会連合会鹿児島全国大会」を鹿児島市で開催し、全国330女性会から約2500名が出席した。
総会では、今年、全商女性連が創立50周年を迎えることから、女性会の果たすべき使命を再認識し、持続可能な経済成長に向け、地方創生の実現に貢献していくことなどが盛り込まれた「岩手宣言」を採択した。
主催者を代表してあいさつした藤沢会長は、「全商女性連は、1969年の創立から半世紀を迎え、諸先輩方の弛まぬ活動のおかげで、今や全国417女性会、約22,000会員を抱える日本最大級の女性経営者団体にまで成長することができた。現代を生きる私たちは、諸先輩方から受け継いだ立派なバトンを、常に新しい視点を持ち、一層発展させていかなければならない」と述べるとともに、「新たな令和の時代を迎え、心新たに、各地域の女性活躍を牽引する女性のリーダーとして、また、一人一人が輝く女性経営者団体として、未来を拓いていく活動と成果を追求していこう」と呼びかけた。
全国大会では、「創立50周年記念映像」の上映をはじめ、「第18回女性起業家大賞」の表彰式を実施。最優秀賞、スタートアップ部門（創業5年未満）優秀賞、グロース部門（創業5年以上10年未満）優秀賞を受賞した3人が表彰された。また、全商女性連表彰の授賞式では、特別功労者55人、組織強化（会員増強）に実績があった9女性会、「個として光る」女性会事業に取り組んだ3女性会などを表彰した。最後に来年の開催地である岡山県倉敷市のメンバーが次回の倉敷総会の参加を呼び掛けて大会を締めくくった。
個として光る女性会事業
日本商工会議所会頭賞
「経営者としての自己研鑽・地域活性化・会員相互の交流を図る研修会『女性塾』の実施」（横浜女性会）
2012年度から、経営者としての自己研鑽や、行政と連携した地域の活性化、会員同士の積極的な意見交換を目的として、研修事業「女性塾」を実施。様々な分野の専門家が女性会に所属している特長を生かし、会員自らが講師を務めている。
また、年1回は、大規模女性塾として「講演会」を実施し、著名な女性経営者や女性のライフスタイルなどに沿った講演内容で好評を得ており、各回約150名の参加を集めている。
同講演会の開催を通じて女性会への新規会員を獲得しており、2012年度の64会員から現在の97会員へと会員数を増加させている。
会員自らが専門知識を活かし講師を務めることで、会員および管内女性経営者の資質向上を図っていること、女性塾において多彩なテーマを設定することで、若手女性経営者の新規会員を増やし、女性会への参画を促進し、活動の活発化に取り組んでいることが評価された。
全国商工会議所女性会連合会会長賞
「いま子どもたちが必要としているもの ～教育環境の充実を図る～」（下館女性会）
2013年度から、「しもだて商工まつり」において、チャリティーバザーの女性会ブースを出展。収益金は、教育現場の充実を図るため、教育委員会の協力を得て、管内の中学校にヒアリングして現場のニーズを把握し、各校が「今必要としているもの」を寄贈している。教育予算が少ない昨今、各学校からは、時宜に適った品が寄贈されると好評を得ており、筑西市からは、毎年、感謝状を授与されている。
また、2017年度からは、バザー用品だけではなく、カレーやお汁粉、けんちん汁などの提供も行い、売り上げの安定化を図っている。また、メディアの力を活用し、茨城新聞に寄贈活動を取り上げてもらうことで、同活動が広く周知され地元企業からの賛同を受け、より多くのバザー用品の提供を受けている。
教育予算が少ない現状を踏まえ、現場の声に耳を傾けニーズに合った品を子どもたちに届けていること、継続実施するために常に創意工夫し、地元に浸透させることで賛同者が増えていることが評価された。
全国商工会議所女性会連合会会長賞
「ダンスパーティーの開催」（米子女性会）
1966年から、男女平等参画社会の推進および女性会のPRを目的に「ダンスパーティー」を毎年継続して実施。長年にわたる継続した活動は、女性会の認知度を高め、行政機関などの外部団体から評価されている。2006年からは行政の会議に女性会会員の中から委員が選任されるなど、多方面に活躍の場が広がっている。また、ダンスパーティーの来場者数は、毎年増加傾向にあり、2018年度は約180名が来場し、同所青年部や自衛隊、一般市民との交流・広報の場となっている。
収益金の一部を社会福祉に役立てるため、2009年からは青少年の自立支援ホームなどに寄付しているほか、2018年からは、子ども食堂に寄付を実施している。
1966年から長きにわたり、女性会主催の行事として一貫して開催していること、売上の収益金を、自立援助ホームや子ども食堂へ寄付するなど社会福祉への貢献が評価された。
